2011-04-26 第177回国会 参議院 総務委員会 第9号
次に、今回、いわゆるトリガー条項でございますけれども、説明資料を逐次いただいておりましたけれども、四月半ば、十三日ですかね、いただいた資料の中ではトリガー条項廃止、もちろんペンディングというＰが付いておったんですが、トリガー条項の廃止と書いてありました、軽油引取税に係るトリガー条項を廃止する。
次に、今回、いわゆるトリガー条項でございますけれども、説明資料を逐次いただいておりましたけれども、四月半ば、十三日ですかね、いただいた資料の中ではトリガー条項廃止、もちろんペンディングというＰが付いておったんですが、トリガー条項の廃止と書いてありました、軽油引取税に係るトリガー条項を廃止する。
これは、障害者施策推進本部が九九年に出された欠格条項廃止の趣旨である対処方針、これにちゃんと書いてあります。「障害者を表す規定から障害者を特定しない規定へ」と、そういう方針が記されています。私は、この方針から今回の法改正の内容は外れているのではないかと思いますが、その点についての見解をまずお伺いします。
欠格条項廃止の趣旨に反すると私は思うんです。 現在、本当にてんかんというだけで就職をできない人たちもいますし、また、たった一回の発作で就職していても解雇されるという事例もあります。直接この道交法とは関係ありませんけれども、学校で子供がプールに入るときに一人だけ違う色の帽子をかぶせられるという、そういうことも行われているという事態があるんですね。
次に、欠格条項廃止の問題であります。 自動車は、利便性がある反面、極めて危険な乗り物です。このたび、障害者に運転免許が取得できるようになるのは、自動車の危険性がなくなったからではなくて、障害者の人権に配慮する立場から認められたのだと思われます。しかし、人命の犠牲を伴わないことが確立されていなければなりません。つまり、運転する人に責任が伴うものであることが絶対の条件です。
議会におけるバード条項廃止のための法案提出の動きなどもあるようでございますので、それらも勘案しつつ、関係国、ただいま申し上げましたＥＵとか韓国等々と調整を進めてまいりたいと考えております。
いつ協議要請を行うかは、政府部内における検討、米国議会におけるバード条項廃止のための法案提出の動きなども一部ある、こういうふうになっていますから、そういうことも勘案しながら、関係国との調整を進めて、そしてこれは強力な形で私どもはやらなきゃいかぬ。こういうバード法案のような、ある意味ではむちゃくちゃな、そういうものを許してはならない、こういうことで、強い姿勢で臨ませていただきたいと思っています。
現在、法定・届け出伝染病以外にも深刻な被害を与えている疾病は各地で発生しており、これらを法の対象から除いていくことは問題であり、またブルセラ病等の検査義務条項廃止には慎重を求める意見も出ております。 第二に、ＷＴＯ協定の衛生植物検疫措置の適用に関する協定、ＳＰＳ協定と整合性を図るという理由で、検疫の対象を監視伝染病及び新疾病に限ることとし、それ以外の疾病を検疫対象外にしていることです。
次に、自治省関係では、地方自治体の財政状況、地方分権推進の具体策、合併特例法による市町村合併の進捗状況、地方公務員採用試験における国籍条項廃止の必要性、地方自治体における官官接待の是正策、在日外国人への地方選挙権付与の必要性、インターネット事業に対する自治省の取り組み方、北海道庁の空出張等による不正経理問題などでありました。 以上、御報告申し上げます。
公務員も含めて、できる限り外国人に門戸を開いていくというのが人権規約の立場ですから、人権擁護委員の国籍条項廃止は当然ではないか、このように思うわけでありますが、法務省の見解をただしたい、このように思います。
そういうことで、昨年の九月の国連総会では日本政府の代表演説でこの国連憲章の旧敵国条項廃止を強く訴えたわけでございますが、そのようなことを踏まえながら各国、特に安全保障常任理事国、この五カ国が同意をしなければまず原則としてこの憲章の改正は不可能でございますので、そういう意味でこの五カ国に対してまず日本政府の要請を行っていく。
また、外務大臣がこの敵国条項廃止の要請をした場合に、ある程度の目鼻がついた上でこういうものが新聞に報道されるような交渉をされたのかどうか。
ドイツは今度の湾岸危機を境にして常任理事国になりたいという運動をしているそうでありますが、私は日本でも当然常任理事国の運動をすべきだと思いますが、敵国条項廃止についての外務大臣の御意見を承りたいと思います。
が新思考外交という言葉を盛んに使われておりますけれども、この言葉をかりるとすれば、国連憲章つまり国際連合の憲法の精神は大戦時代の旧敵国に対しての旧敵国思想から真の友好国思想に、私は真実の真を当てたいと思うのですけれども、国連の発想そのものを、全体のよって立つ基本原則そのものの発想をまさに今の世界の流れの中に、むしろ国連そのものが後からではあるかもしれませんけれども、変えてもらいたい、そのための二条項廃止
極東条項廃止という立場もあります。あるいは段階的解消というのもあります。いろいろあります。そういうことから見ますならば、世論の大勢というものは、この安保条約を現在の形のままで長期堅持していいということには、なっていないわけなんです。
だからこの委員会では縦坑に対する援助資金に賛成しておるのだから、それを今になつてから、今度は石炭条項廃止の場合には、そんなに下りませんなんて、そんなこと言つてもらつては困りますよ。やつぱり石炭は下げるべきである。下げるべきことをするには、政府はそれに見合うだけの援助をしてやる、こういうことなんです。当然の任務なんです。ただ石灰だけを石炭業者の犠牲において下げろというわけではない。
たとえば割当制の廃止の問題、あるいは石炭条項廃止の問題、あるいは夏、冬一本化も考えておる、そうすると現在の二割あるいは三割という収入がふえて来る、そのふえて来るものを再検討するなら再検討する、こういうことを具体的に出さるべきであると私は思うのでございます。こういうこまかい数字などはなかなかわかるものじやない。
同時にまた先ほど申しましたように、今度は例の一本料金制度の問題、あるいはまた割当制度の廃止問題、さらには石炭条項廃止の問題等、相当質的に内容がかわつて来ておりますし、かてて加えて今春来経済情勢も非常に激変しておりますので、もう一度われわれ需用者側の意見を十分聴取していただく機会、言葉をかえて言いますれば聴聞会をぜひ開いていただきたい。
同月十一日 戦争受刑死者遺族に対し戦傷病者戦没者遺族援 護法を適用の陳情書 （第一九六六号） らい予防法案に関する陳情書 （ 第一九六七号） らい予防法改正に関する強制収容等の条項廃止 の陳情書外一件 （第一九六八号） らい予防法改正に関する公聴会開催の陳情書外 一件 （第一九六九号） 岡山県にアフター・ケアー施設設置に関する陳 情書（第一九七 〇号） 同（第一 九七一号